土地（財産）評価は、路線価図の見方や間口・奥行・不整形地及び想定整形地の取り方がわかれば、実務上対応可能です。そこで、第一講座では、路線価方式による土地評価を基礎から演習形式で学びます。
第二講座では、路線価評価や広大地評価をする上で、不動産の基礎知識がなければ、対応できないところを中心に解説いたします。例えば、都市計画道路や用途地域などの都市計画法関連、また、建築基準法上の道路（セットバック等）や容積率などの建築基準法関連（建築基準条例含む）の知識などです。
本セミナーでは、土地評価や不動産調査に必要な最低限知っておきたい不動産の知識を効率よく１日（午後・夜間）で解説いたします。なお、本セミナーでは路線価評価等をする上で重要な以下の内容をお伝えいたします。

● 路線価評価は、事前準備が重要である
● 路線価評価も不動産の「時価」なので、現地調査・役所調査は必須である
● 都市計画法・建築基準法の知識が無ければ対応できない評価がある
● 建築基準法の知識でも足りず、建築基準条例の知識も必要である
● 広大地調査は上記に加え、開発指導要綱などの総合的な知識も必要である
● 売れない土地（開発できない土地）は、【広大地評価＞時価】 になるので事前対策が重要

【１】 路線価評価入門 (13:30〜16:45)
−路線価図の見方から路線価評価の実務までを解説−
１．路線価図の見方、調整率表の見方
２．土地の評価単位
３．間口距離の求め方と間口狭小補正率
４．不整形地
５．奥行価格補正の仕方
６．角地・準角地
７．二路線以上に面している宅地
８．路線価の設定されていない道路にのみ接している宅地
９．私道の用に供されている宅地　など

【２】 都市計画法と建築基準法 (17:00〜20:30）
−路線価評価をする上で必要な不動産の知識を解説−
１．都市計画区域等の地域区分
２．都市計画道路予定地とその調べ方
３．敷地が用途（容積率）の異なる地域に存する場合
４．市街化調整区域（倍率地域）内等の土地
５．建築基準法上の道路と路線価（セットバックなど）
６．用途地域と用途制限（建築計画概要書を入手する）
７．建蔽率と容積率（指定容積率・基準容積率）
８．一敷地一建物の原則とその例外（宅地の評価単位）
９．その他の不動産調査のポイント

2011年12月7日（水）

30名

お申込み多数の場合は、事前に締め切らせていただきます。
また、事前入金による先着順とさせて頂きますので、予めご了承下さい。

（株）東京アプレイザル
東京都新宿区高田馬場1-4-15 三井生命高田馬場ビル3階
【TEL】0120-028822 【FAX】03-3208-6255 【メール】

担当：高・石川